市町村情報ネットワークセンターについて

　「21世紀は地方の時代」と言われ、既に15年になろうとしています。市町村情報ネットワークセンターは2000年（平成12年）に創業しました。

　1999年当時3,252の市区町村は、平成の大合併を経て現在は1,742と、ほぼ半減しています。当センターはNPOを立ち上げるにあたり、市町村の首長に対しどのような情報が必要とされているかのアンケート調査を実施いたしました。当時はまだインターネットの普及が十分ではなく、ホームページも市では75％でしたが、町村では半数が持っていない状況でした。そのため、こうした情報に対する関心も高く、民間アンケートとしては異常に高い37.7％の回収率を上げました。そこでは、ちょうど次年度から始まる　『公的介護保険制度』　に対し関心が強く、福祉・医療に関する情報を多くの市町村が望んでいました。次いで　『環境・廃棄物』　『行政改革』　と言う結果でした。今日においても、こうした情報の重要性は変わらないと思いますが、その間、合併やIT化の進展、さらには、市町村を取り巻く環境は大きく変わってきたため、情報の分野は似通っていても、その中身は大きな変貌を遂げてきています。

　当センターはこうした市町村の環境変化に伴い、変化する市町村のニーズに応える事業活動を進めてまいりました。今後も、常に市町村のニーズを注意深く観察し、地方の再生、活性化の一助になるよう活動してまいります。今後とも宜しくお願い致します。

市町村情報ネットワークセンター
理事長　菅沼知允

センターの概要

1.名称
特定非営利活動法人(NPO)　市町村情報ネットワークセンター
2.設立
2002年(平成14年)3月25日（東京都認証）
3.事務所
東京都新宿区新宿１－１２－１２　オスカカテリーナビル５Ｆ
TEL 03-3341-6975
FAX 03-5269-6357
mail sjnc@ae.auone-net.jp
ホームページ　http://cansystem.jp/citynet/
4.沿革
1999年8月　創業
1999年　　「市町村の情報ニーズに関する調査」
2001年　　「市町村情報総覧２０００」販売元紀伊国屋書店
2003年　　「市町村情報総覧２００１－２００２」
2011年　　「公共施設などへ新エネ・省エネ導入モデル集５０」
2012年　　「再生可能エネルギー最新企業動向・関連企業名簿一覧」
2014年　　「延脳クイズ・カード」

事業概要

1.市町村に関するデータの収集・整理
2.データベースの構築
3.市町村に関する受託調査・コンサルティング
地域省エネルギー・新エネルギー計画
町おこし、村おこし構想
商店街の活性化調査
自治体におけるＰＦＩの実態調査
老人福祉施設の実態調査など
4.講演会・セミナーの開催
5.研究委員会の設置
6.出版事業
7.イベント企画
8.市町村及び産学官の交流事業
9.その他の市町村に関する事業